企業型DC豆知識2023年５月～「企業型DCの出口戦略について」

企業型DC豆知識2023年５月～「企業型確定拠出年金の出口戦略」について

企業型確定拠出年金の出口戦略とは、受け取り時期や受け取り方法、資産構成などを計画的に決めることです。
とかく、運用時の効率的な資産運用だけに目が向きがちですが、出口戦略を考えることで将来の年金受取額を最大化したり、税金や保険料の負担を軽減したりすることができます。まだまだ先という方でも、大まかな要素を理解しておくことが大切です。確認しておきましょう。

簡単にまとめると、以下のようなポイントがあります。

①受け取り開始時期は原則60歳から75歳までの間に自由に選べます。定年年齢と資格喪失時期がかかわっているケースが多いですが、規約を確認しておきましょう。

②受取時期を遅らせるほど、積立期間が長くなり運用成果が大きくなる可能性があります。ただし、企業型DCに加入していた期間が10年以上ないと60歳での受給はできず、10年未満の場合は受け取り時期が異なりますので注意が必要です。（また、資格喪失後、運用指図者として据え置く場合は、新たな掛け金は掛けられず管理手数料だけを支払い続ける形になります）

※2022年5月より、70歳未満まで加入が可能になり、企業ごとの規約によって定めることが可能となった。ただし、60歳以降に初めて企業型DCに加入した場合は、加入日から5年経過しなければ、年金・一時金は受給できない。

③受け取り方は、一時金や年金のほかに、特定口座（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）への移行も選べます。受け取り方法によって、税金や保険料の負担が異なります。

④③に関連しますが、企業型確定拠出年金だけでなく、退職金や他の企業年金制度との併用の場合には、退職所得控除の計算方法が少し複雑になります。「両方を一度に受け取る場合」「年金受け取りにする場合」「一時金と年金と併用する場合」を事前にシミュレーションしておくとよいでしょう。
さらに、両者の受け取り時期をずらすことで税金額が変わりますので、DCアドバイザーやFP専門家のアドバイスをお受けになることをお勧めします。

⑤運用商品の資産構成については、一般的には受け取り開始時期に近づくにつれて、リスクの低い商品に切り替えることが推奨されます。積極的運用を継続し、最悪の場合はそのまま据え置くという戦略もありますが、ご自身のライフプランとともに今一度見直してみるとよいでしょう。